深刻な労働力不足のなか、若者の地元定着を進めようと、鹿角地域の行政、高校、産業団体の長たちが意見を交し、地元企業の情報の発信の強化などが提案されました。
20日は県鹿角地域振興局に、管内の高校と支援学校、産業団体、行政、ハローワークから長と代理たち10人が集まり、若者の地元定着の促進について話し合いました。
出席者からは、地元企業のアピールが欠かせないとし、「首都圏などにいる出身者が鹿角の求人にふれる機会を増やすべきだ」とか、「地元就職が大手よりも得すると思うような特典があったらいい」などの意見がありました。
また就職先選びでは保護者の助言が大きく影響するとし、「保護者が地元の企業のイメージを見直す機会があるといい」とか、「保護者が職場見学をできるといい」などの提案も出されました。
また、高校３年生への求人の公開から、企業への申し込みまで３か月ほどしかないことが課題だとし、「企業の魅力をいかに端的に示せるかが鍵になっている」とか、「早期離職にならないように、マッチングでそごが生じないようにしたい」などの声もありました。
鹿角市の笹本市長は会議後、「いくつかの課題をうきぼりにできた。得られた情報を政策に生かしたい」と話しました。
このほか会議の冒頭では、市、町、ハローワークなどの長から管内の高校の校長に対し、生徒、保護者に地元企業の紹介を求める要請が、また行政から地元の産業団体に対し、早期の求人提出と、働きやすい職場づくりを求める要請がそれぞれ出されました。
いっぽう、地元の高校、支援学校の３年生への聞き取りでは現時点で、県内の就職希望者が30人程度で、昨年度から10人ほど減っているのに対し、県外希望者の20人程度は、昨年度から10人ほど増えており、県外流出の加速が懸念されています。
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