空き公用地を有効活用しながら再生可能エネルギーを生み出そうと、鹿角市は今年度も遊休市有地を提供しつつ太陽光発電の導入を支援する補助金を設け、募集を始めました。
鹿角市は国より20年早い２０３０年までに、二酸化炭素排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを達成する目標を掲げ、自主的な取り組みのほか、市民や企業の再生可能エネルギーの導入を後押ししています。
その一つで、市民の財産ながら有効活用できていない空き公用地を提供するとともに、工事費、設備費を補助して、太陽光発電を設置してもらう事業を昨年度から行っています。
さらにそこで生み出された電力は、再生可能エネルギーの地産地消をめざす市内の電力会社で使用されていて、効果を深めています。
昨年度は小学校、市民プール、スキー場の跡地の５か所で、４つの企業と１人の利用があり、市によりますと一般家庭のおよそ10軒分となる年間でおよそ４万５千キロワットの電力を再生可能エネルギーで生み出しています。
今年度も取り組みの継続を決め、近くに送電線があること、日射量が多いこと、一定の広さがあることなどを条件に、遊休市有地のなかから花輪館の旧平元小学校のグラウンドを選び、募集を始めました。
補助金は、工事費、設備費の半額で、最大１千万円としています。
鹿角市ゼロカーボン推進室では、「２０３０年のカーボンニュートラルの実現では、市民や企業の取り組みも重要になっている。市民の身近で、目に見える取り組みが示されることで、普及が広がることにも期待している」としています。