鹿角市は、若者と女性の定着などを重点に位置づけた、新年度、令和７年度の当初予算案を発表しました。
市が21日に発表した新年度の当初予算案は、一般会計の総額で、前の年度と比べ５千８００万円、率にして０．３％多い１９１億８千９００万円です。
３年連続で過去最大、４年連続で前年度超えの規模となっていて、交流センターの長寿命化を図る大規模な改造や、国が進める職員の待遇改善などが影響しています。
ただ、農林水産業費や商工費、土木費など政策に関する項目はほとんどで前の年度から縮小しており、義務的経費を除く投資的経費の割合は、前の年度から０．８ポイント減り、７．６％となりました。
対する歳入では、国の交付税や借金などからなる依存財源の割合が68％、市税などで得る自主財源が32％となり、前の年度から０．２ポイントながら依存が進みます。
主要財源の市税は、市民税の個人分で給与所得の増加を見込むなどし、前の年度から３．６％増えて31億５千３００万円。国からの地方交付税は２．３％増えて76億２千万円と見込んでいます。
基金の取り崩し額は今年度から８．４％減って16億２千万円。借金にあたる市債は、発行額の10億５千万円に対し、償還額が20億４千万円で、来年度末の残高は１４８億円台まで大きく減る見とおしです。
政策の重点には、若者と女性の定着に向けた雇用、産業の創出をはじめとする、人口構造の若返りや、脱炭素社会の実現、それに地域経済の早期回復などが挙げられています。
予算案の発表で関市長は、「人口の減少が激しくなっている。若い人に魅力のある鹿角市を頑張ってつくっていかなければいけない」と述べました。
鹿角市の新年度当初予算案は、今月下旬に開会が見込まれる２月議会で審議されます。
(グラフ、写真はクリックすると見られます)
