鹿角市の議会の常任委員会が開かれ、関市長のパワハラの有無の調査で、１件でも認定された時点で公表するよう議員側が再度、求めたのに対し市側は、弁護士ら第三者委員会の委員から難しいとする意見が出ていると説明しました。
関市長によるパワハラを調査する第三者委員会の設置にあたり議会は、パワハラが１件でも認定された時点で速やかに議会に報告することを付帯決議で求めたうえで、設置にかかる費用を盛り込んだ予算案を可決しました。
18日に開かれた議会の総務財政委員会で、議員から付帯決議の対応が問われたのに対し市側は、「事前に弁護士３人に資料も添付し伝えているが、１件だけ抽出して取り組むのは難しいとの意見が出ている」としたうえで、「できる限り早く説明したい」としました。
議員からは、「市民が知る権利があることを踏まえて進めるよう、再度委員にお願いしてほしい」と求められました。
いっぽう、具体的な審議まで進んでいるかを議員に問われた市側は、「調査に協力してくれる職員へのヒアリングを今月中に行い、来月に市長からの弁明の機会を設けたうえで、協議していく」と説明しました。
調査委員会は先月11日に始まり、これまでに２回開かれていて、第３回の次回は来月下旬が予定されていますが、市側は「４回程度の開催を見込んでいる。調査結果は最終的に、副市長に報告される予定」としています。
委員会は非公開で開かれていて、毎回終了後に委員長が記者会見を開くとともに、市が会議の概要をホームページに掲載しています。
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