不納欠損、さらなる抑制を要請 鹿角市の決算委

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 鹿角市の昨年度、令和2年度の決算を審査する市議会の特別委員会が始まり、時効などで税金などの徴収を断念する不納欠損の処理をめぐり、抑制に向けた努力を続けるように市に要請されました。

 税金などの徴収を断念する不納欠損の処理は法律に基づいて行われていて、理由には倒産や破産、市内に住所をおいたまま不明のケース、それに処分すべき財産がない場合などがあります。

 いっぽうで、市民の負担で不公平が生じるほか、貴重な自主財源を減らすことになるため、厳正な対応が求められています。

 11日に始まった市議会の決算特別委員会で市側は、市税における不納欠損の処理について、前の年度のおよそ3.7倍の5千400万円あまりあったことを報告しました。

 不納欠損の処理は市税のほかにも、国民健康保険税でおよそ2千700万円、介護保険料でおよそ400万円あり、昨年度の決算全体でおよそ8千500万円にのぼっています。

 これらに対し議員側からは、「地道な努力を続けてほしい」「納税が公平になるように干渉をお願いする」などと求められました。

 市側は対策について、「面談を何度も重ねて、納税できる道筋を一緒に探すように努めている」、また「滞納が常態化しないように、現年分の催告の回数を増やして、早期の解消をめざしている」などと説明しました。

 不納欠損は市内の一部の市民、事業所の経済状況によるところが大きいですが、市税全体の徴収率をみますと、新型コロナウイルスに関する徴収猶予があった昨年度を除き一昨年度までの3年間で、89.53%、90.09%、90.92%と徐々に上がっています。