政務活動費の返還、各自で判断へ 鹿角市の議会

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 鹿角市の議会は、新型コロナウイルス対策の財源を確保するため、今年度分の政務活動費の返還を一旦決めていましたが、寄付行為にあたる可能性があるとして一斉の返還を見送り、各自の判断に委ねることを決めました。

 政務活動費は、議員や会派の活動に対し、報酬とは別に自治体から交付されているもので、鹿角市の議会では年度当初に年額の上限の6万円が一括で交付され、余りがあった場合に年度の終了後に返還しています。

 今月8日に開かれた議会運営委員会で検討の結果、新型コロナウイルス対策の財源確保につなげようと、全員が今年度分を返還することを決めていました。

 しかし県選挙委員会などから、交付を決定した政務活動費を年度内に返還することは、公職選挙法の寄付行為にあたる可能性があるとの指摘を受け、22日の議会運営委員会で再度検討した結果、今年度分の一斉返還を見送りました。

 ただ、鹿角市の議会では、年度終了時に政務活動費が余っていた場合に返還しており、会議で出席者から、今年度の終了後に返還することが提案され、各自の判断に委ねることにしました。

 また、報酬の返還についても提案され、次回の会議までに各会派や議員で検討していくことにしました。

 しかし、政務活動費の年度終了後の返還の案と、報酬の返還の案のそれぞれに異議を唱える意見が出ており、行方は見とおせません。

 いっぽう、鹿角市の議会ではすでに、今年度の4つの委員会の行政視察を取りやめ、予算の297万5千円を新型コロナウイルスの対策に充ててもらうよう市に申し出ています。